帯広市議会 2023-05-08 02月15日－02号
この計画は、５年ごとに地域の需要を測り、それに対応する供給量を確保するという仕組みでございますので、令和７年度からが次の計画期間となります。
この計画は、５年ごとに地域の需要を測り、それに対応する供給量を確保するという仕組みでございますので、令和７年度からが次の計画期間となります。
そして、２棟の供給される電源をほかのついていない、太陽光パネルのついていないところに配電するというような考えでやっております。 以上です。
今後、世界的な異常気象や、農畜産物の生産国での政情不安等による食料危機や為替変動に伴う円安等により、これまで輸入に頼っていた食料安定供給が難しくなる可能性が高まっており、国としても国内の農業生産の増大を図ることを基本とし、輸入穀物等の安定供給の確保と備蓄とを適切に組み合わせることにより、総合的な食料安全保障の確立に向けて取り組むこととしているところです。
次に、総合事業となった場合の影響でございますが、介護保険サービスの供給体制は自治体の規模によって異なる現状があるため、地域の実情に合わせた多様なサービス形態を柔軟に提供できるようにすることが総合事業の目的と考えております。
さて、我が国は、人口減少や少子・高齢化の進行、脱炭素社会の対応、食料の安定供給など様々な課題に直面をしています。十勝・帯広の強みである食、農、そして自然といった地域資源を生かしながら前向きに挑戦、行動することで、そうした課題の解決に貢献し、持続的な発展につなげていくことができるものと感じているところであります。
食の備蓄・物流拠点が整備された場合には、十勝、東北海道が持つ食料供給力や整備が進む広域交通ネットワークを生かし農産物の加工や備蓄による平時、災害時を問わない安定した食料供給の機能向上などが見込まれるものと考えております。 以上でございます。 ○有城正憲議長 倉口雅充上下水道部長。 ◎倉口雅充上下水道部長 御質問中、農村部の水道整備についてお答えいたします。
石狩西部広域水道企業団は、札幌市、小樽市、石狩市及び当別町に水道用水を供給するため、これらの市町に北海道を加えた５団体により、平成４年３月に設立された一部事務組合と認識しております。設立から平成２４年度までの第１期創設事業では、水源となる当別ダム、取水施設や浄水施設等を整備し、平成２５年から、本市を初め小樽市と当別町に水道用水が供給されたことと記憶しております。
令和6年度の供用開始に向け、大曲に新設する防災食育センターについては、平時の学校給食はもとより、食育学習機能も備えた、当市にとって待望の施設となりますが、防災、環境の問題の観点から、エネルギーの供給方法についてはどうなっているのか、脱炭素社会を目指し、自然エネルギーの利用について伺います。 ③東の里遊水地の利活用とハザードマップについてです。
◎廣瀬智総務部長 発電機に関する協定でございますけれども、日本建設機械レンタル協会十勝地区部会様と災害時の優先供給に関する協定を締結しているところでございます。 内容につきましては、発電機や移動式暖房機器など、同部会が所有するレンタル機材につきまして、業務に支障を来さない範囲で帯広市からの要請に応じて供給に協力をいただくものとなってございます。 以上でございます。 ○有城正憲議長 鈴木議員。
3回目接種の前倒しにつきましては、全国知事会から国に対して、オミクロン株の急激な感染拡大を踏まえ、追加接種の前倒しの必要性、ワクチン供給スケジュールを早期に示すことなどについて緊急提言を行っているところであり、2月以降、国において3回目の接種が本格化してきたものと考えております。 以上であります。 ○議長（川崎彰治） 13番、人見議員。 ◆13番議員（人見哲哉） では、次の質問です。
社会資本整備等に関する意見書 本市は、美しい自然や豊富で新鮮な食など多様な魅力を有しており、我が国の食料供給を担うとともに、先人たちが築いてきた歴史、文化や気候風土など本市ならではの独自性や優位性をいかしながら、将来にわたって持続可能な活力あるまちづくりを進めている。
なお、レンタカー方式とは、米印で記載をしておりますが、自動車の借入れ、燃料供給及び運転手の雇用について、それぞれ個別に契約を締結する方式のことであります。 次に、２点目は選挙運動用ビラの作成に係る公費負担限度額の引上げでありまして、関係条項は記載のとおりであります。 内容につきましては、選挙運動用ビラ１枚当たりの作成単価を現行の７円５１銭から７円７３銭に引き上げようとするものであります。
それから２点目は、何といっても、今説明を受けていて、供給単価、給水原価、この数字を見たら一目瞭然、簡易水道、農村地域で水を供給するには、給水人口の少ない状況の中で管路はやっぱりどうしても長くなると。
なお、ワクチンの供給状況でありますけれども、接種の開始当初は、国からのワクチンの供給量が追いつかず、令和３年７月には供給量が落ち込み、予約を停止した時期もございましたが、以降は安定した供給が続いており、滞りなく希望者に接種が進んでいるところでございます。 ○議長（中川明雄） 金澤福祉保険部長。
子どもたちの健全な育成のために大切であるのは当然として、さらに、有機農産品を給食として継続的かつ安定的に供給可能となることから、旭川市において、いわゆるオーガニック給食の実現は有機農業促進に必要不可欠と思料いたします。 そこで、市教委に質問します。 オーガニック給食実現のための課題と今後の見込みについて、どのようにお考えであるのか、お示しください。 ○議長（中川明雄） 学校教育部長。
───────────────────発議第１号 国土強靭化に資する社会資本整備等に関する意見書（案） 北海道は、豊かで美しい自然環境に恵まれ、広大な大地と海に育まれた豊富で新鮮な食を強みに我が国の食料供給を担うとともに、本道特有の歴史・文化や気候風土などを有しており、こうした北海道ならではの独自性や優位性を活かしながら、将来にわたって持続可能な活力ある北海道の実現を目指している。
加えて、食料、飼料、肥料原料、化石燃料や半導体原材料といった生活や経済活動に不可欠な物資の安定供給が滞り、例えば、自動車部品の供給遅れによる完成品納車の遅れといったサプライチェーンの問題が続くおそれがあります。 音更町消費者協会の資料によれば、令和４年９月、灯油で前年度同月プラス約２２.５％、ガソリンで前年度同月プラス約４.７％と公表されております。
次に、谷地頭老人福祉センターへの温泉供給契約内容と今年度末で現契約が終了した後の対応について伺います。 ◎保健福祉部長（佐藤任） 谷地頭老人福祉センターの温泉供給についてのお尋ねでございます。
ワクチンとオミクロン株対応ワクチンの効果の違い、罹患者のワクチン接種の必要性と希望する場合の接種間隔、４回目接種対象者へのオミクロン株対応ワクチン接種の取扱い、新型コロナワクチンとインフルエンザワクチンの同時接種の考え方、５歳から11歳の子供へのワクチン接種努力義務化の認識、今後のワクチン接種に伴う丁寧かつ正確な市民周知に努める考え、今後のワクチン接種体制とスケジュール及びオミクロン株対応ワクチンの供給見込